| 屋号 | 株式会社 遠藤防災事務所 英名表記：Endo Risk Reduction Services (E.R.R.S. INC.) |
|---|---|
| 代表 | 
遠藤 清 1995年設立し一般流通向けの防災用品の企画販売を始める。 |
| 所在地 | TOKYO HEAD OFFICE 〒108-0023 東京都港区芝浦3丁目14番4号 櫻ビル2階 TEL：03-4500-8850 FAX：03-6436-7883 OSAKA SATELLITE OFFICE 〒532-0011 大阪市淀川区西中島2-7-28 Fukuma Bldg.302 |
| 事業内容 | 防災コンサルティング（災害対策） 防災用品のプランニング（災害対策用品） 防災用品の使用法トレーニング、講演（災害対策用品） 防災備蓄品管理（期限管理、倉庫管理、棚卸しサービス、メンテナンス） 防災用品の調達・販売（災害対策用品） 感染症対策用品の調達・販売 大学用安否確認システムの販売 防災備蓄期限管理システムのリース、販売 |
| 活動開始年月 | 1995年1月 |
| 法人設立年月 | 2014年6月 |
| 資本金 | 900万円 |
| 法人番号 | 1011301020461 |
| 適格請求書発行事業者 | 登録番号 T1011301020461 |
| 主要取引先 | (株)そごう・西武、(株)赤尾、(株)モリイチ、テルウェル東日本(株)、メットライフ生命保険（株）、Panasonic（株）、学校法人西町インターナショナル |
| 主要取引銀行 | 三菱東京UFJ銀行 |
| 経営理念 | いざその時に備える。品を備えるだけではなく実際に使って訓練を重ねることが本当の備える。私達はいざその時の為に本当の意味で備える事を目指していきたい。 |
| 環境方針 | 私たちは、環境問題への取り組みが社会に果たすべき重要な責務の一つであると認識し、環境方針を定めています。 *環境方針はこちら |
納入実績
| 国・自治体 | 北海道神内恵村、北海道泊村、北海道苫小牧市、北海道伊達市役所、青森県県警本部、青森県青森市役所、宮城県仙台市役所、岩手県久慈市役所、福島県庁、福島県福島市役所、福島県伊達市役所、新潟県新潟市役所、福井県福井市役所、埼玉県坂戸市役所、千葉県浦安市役所、神奈川県横浜市役所、東京都台東区役所、東京都立川市役所、東京都港区役所、東京都水道局、愛知県北方町、大阪府警、大阪府枚方市、東京都労働基準局、東京地方裁判所、東京最高裁判所、東京消防庁、滋賀県消防組合消防本部、兵庫県千種川リハビリセンター、防衛庁、海上自衛隊、航空自衛隊 |
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| 学校・教育・病院・医療 | 宮城教育大学、武蔵野音楽大学、立教大学、明治大学、国士舘大学、早稲田大学（全キャンパス）、明海大学、神奈川大学（横浜・平塚）、成蹊大学、日本大学文理学部、中央大学、関西大学、神戸学院大学、夙川学院大学、中央学院大学、聖徳女子大学、戸板女子短期大学、国際基督教大学高等学校、品川女子学院、学芸大学附属中高、東京家政大学中高、東海大学付属高等学校（全国）、日本大学豊山女子高等学校・中学校、麹町女子学院、駿台学園、暁星小学校、学校法人国立学園、西町インターナショナルスクール、東京マックス専門学校、公文、テルモ、ツムラ、ゼリア新薬、アステラス製薬（旧山之内製薬）、大塚製薬、シオノギ製薬、鳥居薬品、グラクソスミスクライン、千葉県安房医師会病院、国立千葉病院 |
| 通信・電力・運輸・エネルギー・ＩＴ | 東京電力、関西電力、大阪ガス、営団地下鉄、京浜急行、ＪＲ西日本、日本航空（JAL）、全日空（ANA）、三菱重工業、東京急行電鉄、京浜急行電鉄、本田技研工業、日本梱包運輸倉庫、日産自動車、ＢＭＷ ＪＡＰＡＮ、近鉄エクスプレス、東京三菱ふそう自動車販売、フォードジャパンリミテッド、ＫＤＤＩ、ＮＴＴドコモ、ＮＴＴ 、ＮＴＴドコモモバイル、ＮＴＴファシリティーズ、ＮＴＴデータ、ＮＴＴテルウエル東日本、ＮＴＴテルウエル西日本、ＮＴＴ東日本グループ各社、ＮＴＴ西日本グループ各社、コスモ石油（グループ）、昭和シェル石油、新日本石油、出光石油、ＤＴＳ、プロティビティジャパン、その他 |
| 警備 | 綜合警備保障、帝国警備保障、セコム、東洋テック |
| 機械・電子・工業 | Panasonic（松下グループ）、ソニー、三菱電機（三菱電機グループ）、ＮＥＣ（ＮＥＣグループ）、日立コンピューター機器、日本ヒューレットパッカード、パイオニア、キャノン、リコー、富士通（富士通グループ）、富士通エレクトロニクス、富士写真フィルム、富士写真フィルム朝霞研究所、山武ハネウエル、日本メドトロニック、新日本軽金属、ＹＫＫ、旭化成、旭化成住宅、ブリヂストン、ミヤコ化学、協和エクシオ、大気社、栗田工業 |
| 金融・保険 | 日本銀行、第一勧業銀行（みずほ銀行）、みずほ証券、信金中央金庫、千葉興業銀行、千葉銀行、トラスティーサービス信託銀行、全国信用組合連合会、全国信用組合 各信用金庫、東栄信用金庫、福知山信用金庫、東京スター銀行、ゆうちょ銀行、プロミス、アコム、ＡＩＵ保険会社、アクサ生命、ＡＩＧグループ、ＡＩＧスター生命保険、ＡＩＧエジソン生命保険、アリコジャパン、東京海上日動システムズ、東京海上日動フィナンシャル生命保険、日本生命保険相互会社、第一生命保険相互会社、三井生命保険相互会社、第一海上火災損害保険（損害保険機構）、電通健康保険組合、ブルームバーグ、ＵＢＳリアルティ |
| 食品 | 近畿コカコーラボトリング、ソントン食品、キャドバリージャパン、昭和産業、サントリーフーズ（本社・関連会社）、サントリー（本社・関連会社）、ダイドードリンコ |
| その他 | 日本郵政、ＪＡ全農（全国農業協同組合連合会）、三菱総合研究所、三菱商事（三菱商事グループ）、伊藤忠商事、丸紅、双日、あずさ監査法人、大京ライオンズマンション、住友不動産、野村不動産、東亜不動産、ＮＴＴ都市開発、星光ビル管理、東宝、読売新聞社、毎日新聞社、朝日新聞社、アスクル、スターホテル、日本ヘキストマリオンルセル、中野ハーモニースクエアビル、ＪＲＡ日本中央競馬会、全国10競馬場、全国ＷＩＮＳ、ローソン、京急ストア 、イトーヨーカドー、ジャスコ、トステムビバ、ユニー、エンチョー、セブンイレブンジャパン |