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防災備蓄品は事前に使用方法を知っていることで、はじめて本当の意味での備えとなります。例えば、ヘルメットも正しい被り方を知らないと、100%の効果が期待できませんし、簡易トイレも使用方法がわからなければ、あっという間にトイレは不衛生な状態になってしまいます。
弊社ではこれまで、備蓄品の購入に関するお手伝いの他、防災力の向上に向けた様々なコンサルティングを行ってまいりましたが、東日本大震災から10年が経過し、今、防災備蓄について改めて見直しをする時期であると考えています。
その理由は、新型コロナウィルスの感染拡大。
例えば、避難所は三密を回避する必要がありますし、オフィスの分散化やテレワークの推進により、在宅の勤務時間中の被災についても考えておく必要があります。
防災備蓄の見直しのポイントについて、順にご説明いたします。
1.2011年以後も、毎年のように続く災害
東日本大災害から10年が経過したが、その後も毎年のように大きな災害が発生。
大地震、台風の大型化、集中豪雨、河川の氾濫、広範囲の停電など、これまでの想定を上回る被害が発生し、その度に新たな課題が浮き彫りとなり、防災備蓄も継続的な見直しが重要であることが、再認識されました。
2.行政が企業に防災備蓄を求めてきたわけ
現在、企業や学校で3日分の防災備蓄を行っていますが、元々は首都直下地震を想定し、国や東京都で以前から検討されてきたものでした。
しかし、2011年3月11日の東日本大震災により、首都圏に515万人の帰宅困難者が発生し、災害現場に向かう緊急車両の通行が妨げられるという事態が現実のものとなりました。
行政の防災体制は、そこに住む住民の命を守る為のものなので、人数の割り出しや被害想定は、住民の数がベースとなっています。住民の数の数倍もの人が集中するターミナルのあるエリアでは、路上に溢れた人に対処することができないのです。
2013年4月1日「東京都帰宅困難者対策条例」が施行され、企業や学校は、従業員・生徒が社内・学内に安全に留まるため、3日分の水食料の備蓄を整えるように求められることになりました。